2021年12月28日
■強要罪・強要未遂
2021年12月24日
■暴力団対策法
岡山地裁：神戸山口組から離脱した「池田組」の本部事務所に使用禁止の仮処分を決定
2021年11月23日
■暴力団対策法
東京地裁：特殊詐欺の被害者3人に和解金約301万円全額支払いで住吉会側と和解が成立
2021年11月15日
■その他
暴追センターが神戸山口組系「三代目古川組」事務所の使用差し止め申し立て
2021年11月11日
■暴力団対策法
岡山県公安委：神戸山口組を離脱した池田組を新たに「指定暴力団」に指定して官報に公示
2021年10月27日
■暴力団対策法
福岡県公安委：浪川会の本部撤去受け「主たる事務所」を傘下事務所に変更へ
2021年6月30日
■不正アクセス禁止法違反
大手金融機関のネットバンキング不正アクセス 旭琉會本部を家宅捜索
2021年6月18日
■暴力団対策法
特殊詐欺の使用者責任…住吉会が6億5200万円支払いで和解成立
記事一覧
2021年5月31日
■暴力団対策法
2011年北九州市の建設会社会長射殺事件 遺族が工藤會トップら3人に損害賠償を求め提訴
2021年5月24日
■暴力団対策法
特殊詐欺の被害者5人が住吉会トップらに賠償請求 全国で10件目
2021年5月20日
■暴力団対策法
特殊詐欺 総額2600万円損害賠償求め山口組組長らを提訴
2021年4月15日
■暴力団対策法
住吉会側が詐欺被害金500万円支払い 組員の特殊詐欺事件の使用者責任
2021年3月11日
■暴力団対策法
最高裁：住吉会側の控訴を棄却 組員らによる特殊詐欺で使用者責任確定
2021年2月26日
■暴力団対策法
東京地裁：特殊詐欺で住吉会側に約4億6400万円の賠償命令…トップの使用者責任を認定
2021年1月29日
■暴力団対策法
東京高裁：住吉会トップらにも賠償命令 「特殊詐欺」で逆転判決
2020年12月16日
■暴力団対策法
暴力追放運動推進センターが「浪川会」本部事務所の使用差し止め求め提訴
2020年12月7日
■暴力団対策法
発砲事件のあった神戸山口組系熊本組傘下「藤健興業」事務所に使用制限の仮命令
2020年9月25日
■暴力団対策法
東京地裁：住吉会会長らの使用者責任を認定し1億6830万円の賠償命令…傘下組員の特殊詐欺事件
2020年6月5日
■暴力団対策法
若頭銃撃事件を受け「池田組」、「大同会」の本部や傘下事務所に使用制限の仮命令
2019年12月19日
■暴力団対策法
東京高裁：特殊詐欺で「住吉会」会長と前会長に使用者責任認定…高裁初の判断
2019年12月16日
■暴力団対策法
元警部銃撃事件 二審も工藤會総裁・野村被告らに約1623万円の賠償命令
2017年6月30日
■暴力団対策法
特殊詐欺事件の被害者ら43人が住吉会総裁らに約7億円超の賠償求め提訴
2017年3月3日
■暴力団対策法
特殊詐欺の被害者女性が住吉会総裁や会長ら5人に賠償求め提訴…東京地裁
2015年4月10日
■暴力団対策法