特殊詐欺事件の被害者ら43人が住吉会総裁らに約7億円超の賠償求め提訴

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　指定暴力団・住吉会系組員らによる特殊詐欺事件の被害者ら４３人が３０日、暴力団対策法に基づき、住吉会トップの西口茂男総裁ら、最高幹部３人を含む組員７人を相手取り、計約７億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。暴力団の組トップに対する損害賠償訴訟では過去最高の請求額になるという。

東京地方裁判所

　特殊詐欺事件の被害者が西口総裁らの使用者責任を求めた訴訟は、２０１６年６月に原告７人（請求額約２億２０００万円）、今年３月に原告１人（同約２０００万円）が東京地裁に提訴したのに続き、３件目。既に起こされた２件の訴訟では、西口総裁らは争う姿勢を示している。

　提訴したのは北海道・東北地方から九州地方に住む全国の３０～８０代の男女４３人。２０１３年５月～１４年６月ごろに電話で「債券を購入する権利が当たった」などとウソを言われ、社債購入費用の名目で現金をだまし取られた。架空の会社パンフレットや債券が届けられ約８５万～約８３００万円をだまし取られていた。

　警視庁組織犯罪対策４課などは２０１４～２０１５年、住吉会の３次団体幹部ら３３人を詐欺容疑で逮捕し、組員８人を含む２８人を起訴。詐欺グループは全国の約１７０人から１５億円以上をだまし取ったとみられているが、捜査では西口総裁ら最高幹部の直接的な関与は裏付けられなかった。

　原告弁護団は暴力団特有の組織性を背景に詐欺事件を起こしたとみている。２００８年施行の改正暴対法は「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、事件に直接関与していない代表者も賠償責任を負うと規定。この規定に基づき、最高幹部の責任も問えると判断した。