米軍基地の改修工事や公共工事に労働者を違法派遣 旭琉會組系「富永一家」総長ら6人を逮捕

　沖縄県警は２２日、労働者派遣法で禁じられている建設会社への労働者派遣を行い、米軍基地の改修工事や公共工事の現場に暴力団員などを派遣したとして、指定暴力団・旭琉會系「四代目富永一家」総長・新垣修容疑者（６４）ら６人を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。

沖縄県警察本部

　新垣容疑者ら６人は共謀して、経営に関与している労働派遣会社が雇用した労働者など２５人を、２０２３年４月から２０２５年７月までの間、米軍嘉手納基地の施設改修工事や、自治体が発注した公共工事などの現場に計８１９回、延べ２２１６人を違法に派遣した疑いが持たれている。

　新垣容疑者らが関与する派遣会社は、この期間に少なくとも３３００万円を建設会社から受け取っていたとみられていて、一次請負の建設会社は「労働者が暴力団員であると知らなかった」と説明している。

　県警は「捜査に支障がある」としていずれの認否も明らかにしていないが、事件に他の暴力団員の関与の有無や、組織的な関与など引き続き捜査している。

　労働者派遣法では、労働需要が安定しない業界の特徴から雇用の不安定化を避けるため、「土木、建築、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体などの作業や、これらの準備作業」に係る業務への労働者の派遣や受け入れを原則禁止している。