東京地裁：「みかじめ料」強要で飲食店や性風俗店の経営者らが住吉会トップを提訴

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　東京都内の繁華街の飲食店や性風俗店の経営者ら５人が２８日、指定暴力団・住吉会系組員に「みかじめ料」の支払いを強要されたのは代表者に責任があるなどとして、住吉会トップらにあわせて約５千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

東京地方裁判所

　提訴されたのは住吉会の関功前会長や、福田晴瞭元会長ら住吉会の幹部４人。都内の繁華街での「みかじめ料」要求行為に対する暴力団トップへの損害賠償請求訴訟は今回が初めて。

　原告５人は１９９９年ごろ～２０２０年３月ごろ、住吉会の三次団体組員に「みかじめ料」として毎月３～５万円を徴収され、支払いを拒否すると脅迫を受けるなどしていた。被害金額は１人当たり約２００万円～約１４３０万円に上る。

　暴力団対策法は、暴力団員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと定めていて、この「みかじめ料」恐喝事件を巡っては、住吉会の三次団体組員の一部が恐喝罪などに問われ、すでに有罪判決が出ている。