住吉会側が詐欺被害金500万円支払い 組員の特殊詐欺事件の使用者責任

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　今月７日、２０１６年に指定暴力団・住吉会系組員を指示役とした特殊詐欺グループから親族を装う電話を受け、現金計５００万円を詐取された被害者の女性２人に対し、住吉会側が詐欺の被害金額と同額の５００万円を支払っていたことがわかった。住吉会側が詐欺被害者２人にそれぞれ２００万円と３００万円を支払った。

最高裁判所

　被害者の女性２人は、暴力団対策法の使用者責任に基づき、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に損害賠償を求めて提訴。

　２０１９年の一審の水戸地裁は、組員がグループ内で暴力団の威力を示したと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長に計６０５万円の賠償を命令。二審も一審判決を支持していた。

　訴訟の上告審で最高裁第１小法廷は、住吉会側の上告を棄却し、最高裁で初めて暴力団トップへの賠償命令が確定していた。