警察庁と警視庁が「匿名・流動型犯罪グループ」首謀者らの摘発に向け新体制を発足

　警察庁と警視庁は１日、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、闇バイト強盗など様々な犯罪に関わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に対処するため、都道府県警の枠を超えて全国警察が一体となった形で首謀者らグループ「中枢」の摘発をめざし、新体制を発足させた。

　【警察庁】

　警察庁は、警視正を室長とした３８人体制で全国の情報を集約し、グループの実態解明を担う「匿流情報分析室」を新設。「匿流情報分析室」をトクリュウ対策のインテリジェンス機能とし、各地の捜査で把握したトクリュウに関する情報を集約する。

　「匿流情報分析室」室員の一部は、警察庁サイバー特別捜査部と警視庁の「匿流対策本部」に常駐し、容疑者らの供述や通信記録などの分析から首謀者や指示役などを浮かび上がらせ、摘発の「ターゲット」に指定する。

　【警視庁】

　警視庁は、「特殊詐欺対策本部」を改組し、副総監をトップとして１４０人体制の「匿流対策本部」を新設し、トクリュウ「中枢」の選定や摘発の戦略立案を担う。

　全国４６道府県警から出向する捜査員１００人体制で専従捜査を行う「匿流ターゲット取り締まりチーム（略称・Ｔ３）」は、「匿流対策本部」に設置し、来春までに全国からさらに捜査員１００人を増員する。

　その上で、警視庁の刑事部と組織犯罪対策部を統合させた「新・刑事部」を新設し、その中に新設した「特別捜査課」などにＴ３を派遣してトクリュウ捜査の実行部隊と担う。

　ターゲットを指定する制度は２０２４年１２月から始まっていて、すでに複数のターゲットを指定しているが、新体制下で実態解明を加速させ、違法なビジネスモデルの解体や海外当局との連携強化などを進めている。